消費税還付とは

投資用不動産の購入・建築に伴う消費税を還付する手続きです。
消費税還付を実行することにより投資採算性が向上します。

消費税還付のイメージ

  • 内訳
  • 建築・購入代金(税抜)
  • 消費税(8%)
  • 建築・購入代金(税込)
  • 消費税還付金
  • 金額
  • 1億円
  • 800万円
  • 1億800万円
  • 約800万円
平成28年4月の改正で、消費税還付の方法は変わりました。
いくつかのハードルをクリアすれば、現在も消費税還付は可能です。

改正後も消費税還付をできる人

  1. (1) 法人で投資用不動産を購入・建築する人
  2. (2) 今後引渡し予定の人
  3. (3) 引渡しの前後で、届出や取引を実行した人

消費税還付Q&A

Q1個人名義で物件を購入します。消費税還付の対象になりますか?
A基本的に、個人名義では消費税還付の対象になりません。
Q2投資物件として賃貸アパートを購入することになりました。消費税還付の対象になりますか?
A所定の手続きを行なうことで消費税還付の対象になります。
Q3個人の自宅を購入する予定です。消費税還付の対象になりますか?
A個人の自宅の購入は消費税還付の対象になりません。
Q4新築で賃貸マンションを建築する予定です。消費税還付の対象になりますか?
A所定の手続きを行なうことで消費税還付の対象になります。
Q5中古の賃貸アパートを購入する予定です。消費税還付の対象になりますか?
A所定の手続きを行なうことで消費税還付の対象になります。
Q6先月末に賃貸アパートを購入し、引渡しを受けました。消費税還付の対象になりますか?
A引渡前に所定の手続きを行なえなかったため消費税還付の対象になりません。
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